何度もこの話題が議論されています。今回のコロナで：医療従事者にボーナスが支払えないという報道を皆さんも見ていると思います(東京女子医科大学の職員の大量同時退職には驚きましたが、これはありかなという感じも同時にあります）。これからはコロナが解決しても、医療従事者には厳しい給与体系がまっています。高齢者の医療体系はもう限界を過ぎています、医療受診についても皆さん自身も慎重になりますよね（病院に行くのも慎重になりますよ、コロナを移されると思うと）。職業として医療従事者（とくに医師）を考えていたのですが、ほんとうに慎重になってしまいます。安定した職業に就きたい、同時に世間体もあるのでとういう考え方から：医学部⇒医師というラインを考えてきた受験生は相当数だと思います。読売新聞は2030年には医師過剰時代を言ってきましたが、こんな危険な職業にはこれからはなかなか就けないと思う受験生が相当数出てくると思いますよね。給与は滞る、ウイルスの危機にさらされている、これからの医療従事者は職業という枠を超えて医療に従事しなければなりません。他国では議員報酬では生活出来ないくらいの国が多いですが（イギリスはそうですし、アメリカも高くはないのです。ただ官僚は日本の2倍以上です）、日本の国会議員は表面的には2300万円で非課税の交通・文書費が1200万円がそこにプラスされ、公設秘書が2人（年収1200万円程度）。霞ヶ関の上級公務員は50歳で1500万円程度、東京都や千葉県の職員は50歳で1000万円程度、これらを考えたときに医師の給与はどの様に考えられるものなのか、をもう一度問い直したい。